リストラの状況

１．役員数、従業員数等

（資料 ９）
　　　

　
（人、百万円）
　

役 員 数

従業員数

人 件 費

物 件 費
（機械化費用を除く）

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

足利銀行

19

18

4,246

3,318

36,863

27,154

20,942

18,031

北陸銀行

20

14

4,255

3,447

35,375

31,626

22,513

20,427

琉球銀行

13

12

1,687

1,400

13,747

9,325

7,232

6,600

広島総合銀行

19

9

2,156

1,900

15,532

13,600

9,825

8,600
（注）１ ．従業員数については、事務職員、庶務職員合算。在籍出向者を含む。嘱託、パート、派遣社員は除く。
２ ．人件費については、制度変更等に伴う年金・退職金関連費用控除後の人件費。
　
２．役員報酬・賞与等
　
　

役員報酬・賞与・退職慰労金（単位；百万円）

平均職員給与月額
　　（単位；千円）
　

うち役員報酬

うち役員賞与※

うち役員退職慰労金

11/3月期
実　績

15/3月期
計　画

11/3月期
実　績

15/3月期
計　画

11/3月期
実　績

15/3月期
計　画

11/3月期
実　績

15/3月期
計　画

11/3月期
実　績

15/3月期
計　画

足利銀行

577

335

323

227

22

15

231

93

410

403

北陸銀行

669

338

310

215

13

6

346

117

410

399

琉球銀行

171

209

138

112

18

1

15

96

384

366

広島総合銀行

691

190

304

140

1

0

386

50

393

380

※各行とも利益処分による役員賞与の支給はなく、使用人兼務役員の使用人部分を計上している。
　
信用供与の状況（実勢ベース）

（資料１０）
　
（億円）
　

国内貸出

11/9月期(A)

12/3月期(B)

(Ｂ)−(Ａ)

 　

中小企業向け貸出

11/9月期(C)

12/3月期(D)

(Ｄ)−(Ｃ)

足利銀行

43,769

43,884

115

25,417

25,584

167

北陸銀行

44,974

46,103

1,129

26,031

26,876

845

琉球銀行

10,781

10,996

215

6,732

6,807

75

広島総合銀行

15,740

15,968

228

9,843

9,946

103
　
国内店舗数の推移

（資料１１）
　
（ヶ店）
　

11/3月期
実績

15/3月期
計画

増減数

足利銀行

137

121

▲16

北陸銀行

175

145

▲30

琉球銀行

68

59

▲ 9

広島総合銀行

103

85

▲18
（注）１ ．出張所、代理店は除く。
２ ．足利銀行については、17/3月期までに107ヶ店（11/3月期対比▲30ヶ店）とすることを予定している。
３ ．琉球銀行については、15/9月期までに58ヶ店（11/3月期対比▲10ヶ店）とすることを予定している。

（資料12）

経営健全化計画の改善点の評価項目（地銀・第二地銀）

加点
　１ ．地域金融安定化への貢献
　
（１） 地域の信用供与について主要な役割をはたしているか
　
（２） 地域の金融市場の適正な競争確保のため必要か
　
（３） 地域経済活動活性化等への寄与
融資シェアが相当程度あるか（(1)(2)に該当する場合を除く）
地場産業の育成に貢献しているか
都道府県等の指定金融機関であるか
年金受給口座のシェアが相当程度あるか
顧客の利便性の向上に努めているか等
　
（４） 再編への対応
合併、子会社化、資本提携など金融再編への対応が図られているか
他行との実行性ある業務提携等が行われているか
　
　２ ．業務再構築
　
（１） 主力エリア以外の営業拠点の全面撤退が行われているか
主力エリア以外の不採算店の撤退が十分行われているか
　
（２） 収益向上に結びつく戦略が具体的かつ明確であるか
　
（３） 組織の抜本的改革が図られているか
　
　３ ．リストラ
　
（１） 人件費総額が削減されているか
　
（２） 役員数が削減されているか
職員数が削減されているか
　
（３） 物件費（機械化費用を除く）が削減されているか
　
　４ ．その他
　
（１） 貸出金総額（実勢ベース）が増加しているか
　
（２） 自力調達が図られているか
　
（３） 不良債権の流動化が具体的に計画されているか
　
（４） 社外流出が抑制されているか
　
（５） 平均給与月額が十分減少しているか
　（給与体系の見直しが行われているか）
　
減点
　　（１） 有価証券の含み損の処理が遅いのではないか
　
（２） 不良債権を発生させた経緯等の説明が不十分ではないか
　
（３） 役員数が変わらない、又は、増加しているのではないか
　
（４） 役員賞与・報酬の支払いが過大ではないか
　
（５） 物件費（機械化費用を除く）が増えているのではないか
　
（６） 遊休施設の処分が不十分ではないか
　
（７） 税効果に依存した配当方針となっていないか
　
（８） その他
　
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