竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年３月28日（金）８時48分～８時55分　於）院内）

１．発言要旨

おはようございます。閣議がございましたが、今日は正に年度末で案件も大変多かったんですが、特にこの場で私の方から申し上げることは、閣僚懇も含めてございません。

２．質疑応答

問）

地域金融機関の行動計画、そろそろ発表かと思うんですけれども、予定としてはどんなものなんでしょうか。

答）

昨日、ワーキンググループの方から堀内先生が大変良い報告を取りまとめてくださいました。これに基づいたアクションプログラムを作るわけですけれども、年度内を目途にということで作業をずっとしておりますので、鋭意努力して、年度内を目途に取りまとめをしたいと思っております。

問）

早ければ、今日中にもという感じでしょうか。

答）

まぁ年度内を目途に。

問）

普通株転換のガイドラインの方は、これも年度内だと思いますが、進捗状況の方はどうでしょうか。

答）

基本的には、昨年10月の「金融再生プログラム」に則って、更にそれを「作業工程表」にという形にしておりますので、その「作業工程表」の線に沿って、各部署で頑張って仕事をしてもらっているところです。年度内を目途にということでありますので、その線に沿って発表できるように、今鋭意努力をしております。

問）

４月８日の日銀の政策決定会合の後に、総理と福井総裁が官邸で会談されて、大臣も同席されると聞いておるんですけれども、そこでどのような議論を期待されるんでしょうか。

答）

ちょっと詳細の予定を私はまだ承知をしておりませんのですけれども、日銀の政策決定会合に関しては、もちろん私自身出席できればぜひ意見交換をしたいと思っております。その後のことは、詳細を私まだ聞いておりませんですけれども、いずれにしても、頻繁に必要に応じて意思疎通を図ろうということでありますから、そういう姿勢はしっかりと持っていきたいと思います。

問）

イラク戦争について、大分長期化するのではないかというような見方が強いように思うんですけれども、改めてになるんですけれども、長期化した場合の日本経済への影響というのはどのように見ていらっしゃいますか。

答）

戦争の状況がどのようになっていくかということは、まだ容易には判断できないだろうというふうに思います。これはいろいろな可能性を考えて、我々も行動しなければいけないというふうに思っております。短期で終結するか、長期になるのかとか、そういうことについては、やはり１日１日の短期のニュースで判断を変えるのではなくて、しっかりと見定めていかなければいけないというふうに思っています。

基本的な考え方というのは、もし長期になれば、それは影響は出てくると思いますが、短期に終了すれば、マクロ的に見るとそれほど大きくないという、これは内外の専門家の一致した見方でありますので、その意味では今しばらく様子を見ないと、判断はできないのではないかなと思っています。

問）

普通株転換のガイドラインは大分作業が遅れているようですけれども、なぜ遅れているのかという理由と、年度内に間に合うのかという見通しをお聞きしたいんですけれども。

答）

特に作業が遅れているとは思っておりません。年度内を目途にということですから、その範囲で、年度内を目途にということでしっかりとやりたいと思っております。

問）

31日までにはまとまるということでしょうか。

答）

目途ですから、そこら辺はジャストということでもないと思います。年度内を目途にということで、そのような範囲でやろうと思っております。

問）

大手行の決算がそろそろ、いろいろ業績修正が出ているんですけれども、状況は赤字がどうも多いんですけれども、この点についてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

答）

まだ詳細に出揃っていないと承知しております。だから、そこはこれからしっかりと見ていかなければいけないと思います。

いずれにしても、「金融再生プログラム」に則って各行がしっかりとやるというのが前提でありますから、それに沿ってしっかりと自らの経営戦略の中で、経営戦略を明確にしながら決算をしていっていただき、不良債権処理の加速について実績を示していただく、それが大事であると思っています。

問）

失業率が大幅に下がったみたいなんですけれども、この辺りはどういうふうにご覧になっていらっしゃいますか。

答）

基本的に、雇用の状況は引き続き厳しいと認識をしています。これは月次の統計でありますから、月次で少し上がったり下がったりというふうにしますけれども、基本的には厳しい状況にあるという認識を持ちながら、やはりこれは経済を活性化して、雇用機会をしっかりと作っていくということが政策では大変重要な役割であります。その点にやはり視点を定めていかなければいけないと思っています。

問）

地域金融機関の検査マニュアルなんですが、与党の方からいまだ地域金融機関向けの検査マニュアルを別に作るべきだという声もあるのですが、それについては大臣どうですか。

答）

地域の金融機関に関しては、地域といいますか、中小のマニュアルに関しては、中小企業編、別冊をつくっているわけで、それをやはり周知徹底してやるということが、我々がまずなすべき一番重要なことであるというふうに思っています。

いろいろな懸念を抱く方もいらっしゃいますけれども、あのマニュアルをしっかり読んでいただければ、中小企業に関してかなりしっかりとした実態に則した検査が行われるということは明示されていると思いますので、我々としてはマニュアルはまず金融機関にも、また債務者にも周知徹底されるように努力をしっかりとしたいと思っています。

（以上）