三菱UFJ証券株式会社に対する行政処分について

○法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為

当該証券会社常務取締役（当時）は、平成17年７月28日、A社がB社の発行済株式の５％以上の買付けを検討している旨の公表されていない情報（以下「本件法人関係情報」という。）をその業務に関して知り、当該証券会社は当該役員の指示により、同日、本件法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該株式を買い付けた。

当該証券会社が行った上記行為は、証券取引法第42条第１項第10号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第10号に規定する「法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為」に該当するものと認められる。

○業務改善命令

• (1)今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること。

• (2)上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること。

• (3)役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること。

• (4)上記(1)から(3)について、その対応状況を平成19年３月２日までに書面で報告すること。