平成25年３月21日
金融庁

「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

中小企業金融円滑化法が本年３月末に期限を迎えます。金融庁では、同法の期限到来後も、金融機関が、（１）貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、（２）中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、以下の改正（案）を取りまとめましたので、公表いたします。

◎ 施策の概要

◎ 新旧対照表

これらの案について御意見がありましたら、

• 府省令改正案（別紙２－１～５）については、平成25年３月25日（月）12時00分（必着）
• 金融検査マニュアル・監督指針改正案（別紙１－１～５、別紙２－６・７）については、平成25年３月27日（水）12時00分（必着）

までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

本改正案は、頂いた御意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第１項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は、上記の期間とします。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。