平成15年３月10日

金　　 融　　 庁

みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

１	．認定計画の概要 　みずほグループから、平成15年２月７日付で提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、３月10日付で事業再構築計画の認定を行った。 　今回認定した申請者の事業再構築計画では、グループ戦略の抜本的見直しを図り、競争力向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図ることを目的に新持株会社の設立、信託銀行の合併等のみずほグループの再編を実施することとしている。 　本件の認定により、持株会社設立等にかかる登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。
２	．事業再構築の実施時期 　開始時期　平成15年３月〜終了時期　平成18年２月
３	．申請者の概要
	株式会社みずほフィナンシャルグループ 　資本金 ５億円（株式交換後１兆円） 　代表者 前田　晃伸 　本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 株式会社みずほ銀行 　資本金 4，700億円 　代表者 工藤　正 　本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 株式会社みずほコーポレート銀行 　資本金 7，100億円 　代表者 齋藤　宏 　本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

問い合わせ先 金融庁　TEL 03−3506−6000（代表） 監督局銀行第一課 　　　　　　中村、有光(内3329)

(様式第三)
認定事業再構築計画の内容の公表
１	．認定年月日　　平成15年３月10日
２	．認定事業者名　株式会社みずほフィナンシャルグループ 　　　　　　　　 株式会社みずほ銀行 　　　　　　　　 株式会社みずほコーポレート銀行
３	．事業再構築の目標
	（１ ）事業再構築に係る事業の目標 　 ○ 環境認識 　金融界においては、不良債権問題の早期処理や経営基盤の強化という課題に加え、大手グループの統合・再編による競争の激化の中で収益力の向上を目指すといった厳しい状況が継続している。当グループは、このように一段と厳しさの増す経営環境に対処するため、グループ戦略の抜本的見直しを図り、競争力向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図る必要があると考えている。 ○ 目標 　こうした環境の中、当行グループは、「変革・加速プログラム」におけるグループ各社がそれぞれのお客さまや業務内容に応じた高い専門性を一段と向上させ、圧倒的な顧客基盤とそれぞれの特性を最大限に活かした戦略展開を加速、人・物件費両面にわたるコスト削減の加速、グループ一体感の醸成と組織の活性化を図っていく。また、「事業再構築」では、新金融持株会社の設立等による総合金融サービス力の一段の強化策、金融再生プログラムの趣旨を踏まえた要管理先以下の不良債権処理の加速化と企業再生ビジネスへの積極的取組、財務体質の一層の強化等を実行していくことにより、競争力の向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図ることとしている。 （２ ）生産性の向上を示す数値目標 　平成18年度における自己資本当期利益率を、平成14年度との比較において、76.32％ポイント上昇させる。
４	．事業再構築の内容
	（１ ）事業再構築に係る事業の内容 　 ○ 中核的事業 　「みずほホールディングス」が中間持株会社として経営管理を行う銀行・証券セクターの事業およびみずほ信託銀行とみずほアセット信託銀行の合併により新たにスタートする「みずほ信託銀行」の事業。 ○ 選定理由 　「事業再構築」においては、競争力向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図るべく、グループ戦略の抜本的な見直しを図ることとしている。 　具体的には、新金融持株会社みずほフィナンシャルグループの設立に加え、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行両行の連携強化、並びに、顧客セグメント別に銀行・証券の連携強化を行うべく、みずほホールディングスを改編し、「銀行・証券セクター」の経営管理を行う中間持株会社に衣替えする。また、信託・資産運用・資産管理部門の戦略的再編を行うとともに、同部門を新金融持株会社の直接子会社化し、「信託・資産運用セクター」の一体運営を実施することとしている。 　これら一連の措置により、収益性・効率性を大幅に改善する事業構造変更と事業革新を実現し得るものと考えている。 （２ ）事業再構築を行う場所 　 株式会社みずほフィナンシャルグループ ：東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 株式会社みずほホールディングス ：東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 株式会社みずほ銀行 ：東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 株式会社みずほコーポレート銀行 ：東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ証券株式会社 ：東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ信託銀行株式会社 ：東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 みずほアセット信託銀行株式会社 ：東京都中央区八重洲一丁目２番１号 （３ ）事業再構築を実施するための措置の内容 　別表のとおり （４ ）事業再構築の開始時期および終了時期 　開始時期　平成15年３月〜終了時期　平成18年２月
５	．事業再構築に伴う労務に関する事項
	（１） 事業再構築の開始時期の従業員数 　 ＜平成15年３月末（見込み）＞ ３２，４００人程度 （２） 事業再構築の終了時期の従業員数 　 ＜平成18年３月末（計画）＞ ２７，８００人程度 （３） 事業再構築に充てる予定の従業員数 　 ＜平成18年３月末（計画）＞ ２７，８００人程度 （４） （３）中、新規採用される従業員数 　 ＜平成15年度（予定）＞ １，２００人程度 （５） 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 　 ＜平成15年３月予定（新金融持株会社創設時）＞ 転籍２，６００人程度

別表

事業再構築の措置の内容

措　置　事　項		実施する措置の内容及びその実施する時期	期待する支援措置
事業構造変更
	会社の設立による中核的事業の拡大、能率の向上	株式交換を活用した株式会社みずほフィナンシャルグループによる株式会社みずほホールディングスの完全子会社化 ・ 　株式交換に伴い増加する株式会社みずほフィナンシャルグループの資本金：9,995億円 ・ 　株式交換日：平成15年３月12日	租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
	資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上	株式会社みずほフィナンシャルグループの資本の増加 ・ 　増加前の資本金：１兆円 ・ 　増加する額：資本金の３％以上 ・ 　増資の方法：内外民間投資家への第三者割当増資 ・ 　実施予定時期：平成15年３月下旬 株式会社みずほ銀行の資本の増加 ・ 　増加前の資本金：4,700億円 ・ 　増加する額：資本金の３％以上 ・ 　増資の方法：株式会社みずほフィナンシャルグループへの第三者割当増資 ・ 　実施予定時期：平成15年３月下旬 株式会社みずほコーポレート銀行の資本の増加 ・ 　増加前の資本金：7,100億円 ・ 　増加する額：資本金の３％以上 ・ 　増資の方法：株式会社みずほフィナンシャルグループへの第三者割当増資 ・ 　実施予定時期：平成15年３月下旬
事業革新
	産業活力再生特別措置法第２条第２項第２号ハ	(1) グループ総合金融力の飛躍的向上を実現するため、新金融持株会社みずほフィナンシャルグループを設立 　 ・ 　従来の中核４社を中心としたグループ運営に加え、新設する金融持株会社みずほフィナンシャルグループにより、主要グループ会社へダイレクトな経営管理を行い、グループ内のシナジー効果を高め、収益力の強化を早期に具現化 (2) みずほ銀行、みずほコーポレート銀行両行の連携強化ならびに顧客セグメント別に銀行・証券の連携強化を行うべく、銀証持株会社「中間持株会社」を設置 　 ・ グループ持株会社の新設に伴い、株式会社みずほホールディングスを改編し、「銀行・証券セクター」の経営管理を行う中間持株会社に衣替え (3) 信託・資産運用・資産管理部門の戦略的再編を行うとともに、同部門を新金融持株会社の直接子会社化 　 ・ 信託業務の一元化と資産管理サービス信託銀行、資産運用会社を含めた「信託・資産運用セクター」の一体運営を実施 　具体的な数値基準として、平成17年度（18/３月期）に平成14年度（15/３月期）見込との比較において、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行の４社合算ベースの「業務粗利益（みずほ証券においては営業収入）１円当りの経費」を30％低減。