| 措 置 事 項 |
実施する措置の内容及びその実施する時期 |
期待する支援措置 |
| 事業構造変更 |
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会社設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
| (1) |
株式移転による株式会社足利銀行、北関東リース株式会社２社共同での持株会社設立。
実施時期：平成15年３月 |
(2) |
設立する持株会社の概要 |
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| 名 称： |
株式会社あしぎんフィナンシャルグループ |
| 住 所： |
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 |
| 代表者： |
取締役社長 日向野 善明 |
| 資本金： |
５百億円 |
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租税特別措置法第80条
勧告等によってする登記の税率の軽減 |
| 他の会社の株式の取得による中核事業の開始、拡大又は能率の向上 |
| (1) |
株式を取得する会社の概要 |
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| 名 称： |
株式会社あしぎんディーシーカード |
| 住 所： |
栃木県宇都宮市昭和一丁目１番23号 |
| 代表者： |
取締役社長 松原 茂 |
| 資本金： |
３千万円 |
| 取得する株式総数：540株 |
| 出資割合：90％ |
| 派遣する役員数：なし |
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| 名 称： |
あしぎんシステム開発株式会社 |
| 住 所： |
栃木県宇都宮市兵庫塚町285番地４ |
| 代表者： |
代表取締役 三森 富雄 |
| 資本金： |
３千万円 |
| 取得する株式総数：600株 |
| 出資割合：100％ |
| 派遣する役員数：なし |
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| 名 称： |
やしお債権回収株式会社 |
| 住 所： |
栃木県宇都宮市陽東六丁目４番17号 |
| 代表者： |
代表取締役 小倉 理一郎 |
| 資本金： |
５億円 |
| 取得する株式総数：10,000株 |
| 出資割合：100％ |
| 派遣する役員数：なし |
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| 事業革新 |
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第２条第２項第２号ハ |
| ・ |
平成15年３月の持株会社設立以降、持株会社を核としてコーポレートガバナンス体制、経営体制、営業体制を整備し、加えてグループ各社の連携強化などによる抜本的な経営再構築により、役務（金融サービス）の新たな提供方式を実現する。 |
(1) |
オーガニック営業体制構築
「グループ営業会議」の設置・情報インフラの構築等によりグループ各社間の情報流を有機的に結合し、地域内のお客さまに総合金融サービス（迅速な資金供給、リース、クレジットカード、ＩＴソリューション等）を提供するとともに、地域内企業の営業マッチング・業務提携を実施し、収益機会の拡大をはかる。 |
(2) |
経営資源の戦略的な配分 |
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| ・ |
持株会社
グループ全体の基本方針・営業戦略を策定するとともに、全体戦略を踏まえた各社毎の営業戦略を立案し、グループ内営業戦略の確実な実践とグループ内のシナジー効果を発揮できる態勢を構築する。
また、各社の経営戦略・経営計画の策定の過程において、注力分野ならびに合理化・撤退分野を定め、これに基づく人員計画を策定することで、人員の傾斜配分を実施する。 |
| ・ |
足利銀行 |
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| ○ |
比較的収益性の高い小規模企業・個人事業主等の取引強化をはかるため、新たなチャネルとして「法人ビジネスセンター」を新設し、コストを抑制しつつ取引拡大をはかることで、生産性の向上をはかる。（法人ビジネスセンターにおける貸出金利益30％増加をめざす） |
| ○ |
得意先担当者の再編
定例業務のパート渉外への委譲ならびにアウトソーシングを実施し、得意先担当者が高収益業務へ注力できる体制を強化する。（パート比率22％→25％） |
| ○ |
窓口のパート化や待ち時間短縮運動による営業力の低下を補うため、ロビー渉外担当者を新設し、店頭コンサルタント機能を強化する。（窓口における預金・預り資産の獲得額を７
％増加） |
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| ・ |
北関東リース
ローン事業を分離することでリース事業に特化し、さらに営業網の再整備と人的資源の傾斜配分を行うことで、リース資産残高の増強をはかる。（リース資産残高19％増加）
また、今後大きな需要が見込まれるカーリース分野も拡大する。 |
| ・ |
あしぎんディーシーカード
人事体系および人員構成の見直しを行い、総売上げの60％以上を占めるカード部門に人員を傾斜配分するとともに、新たな拡販モデルの確立、グループ各社との共同プロモーションの実施等により、カード会員20万人を目指す。 |
| ・ |
あしぎんシステム開発 |
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| ○ |
ＩＴソリューション営業部の設置
従来の開発・運営体制に加え、新たな営業専担部署として「ＩＴソリューション営業部」を平成15年上期に設置し、外部販売比率の積極的拡大を目指す。（外部販売比率7.6％→15.2％へ拡大） |
| ○ |
低収益業務のアウトソーシング
低収益業務（ＡＴＭの監視業務）はアウトソーシングし、高収益業務へ傾斜配分する。 |
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| ・ |
やしお債権回収 |
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| ○ |
グループ内の不良債権回収業務の集約化 |
| ○ |
リテール債権への進出 |
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(3) |
管理部門の集約化
グループ各社で重複する管理部門（給与計算・経理・決算・庶務的事項等）については、合理化を徹底するため、平成15年度に機能の集約化を実施する。 |
・ |
具体的数値基準として、平成17年度における営業収益１円あたりの経費を、平成13年度との比較において、6.5％低減させる。 |
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