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　資産の健全化のため、不良債権等を管理会計上分離し、早期再生処理や正常債権化等に努めていくとともに、大口与信管理の強化や与信リスクの小口分散化などを通じて与信リスク管理の厳格化を進めることで、りそな銀行の不良債権比率を大幅に低下させる。また、保有株式についても、大幅な圧縮を進める。

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　収益構造の健全化のため、経費構造の改革に取組むことで経費率を低下させる一方で、中小企業等向け貸出比率の向上や適正利鞘の確保等により、資金利益の増強等を図っていく。

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　責任ある経営体制の確立に向けて、外部からの人材登用等によりグループの経営陣を刷新するとともに、りそなホールディングスとりそな銀行を委員会等設置会社へ移行させ、また、グループ内の機能集約を進めるなど、ガバナンス体制を抜本的に再構築する。

(イ

) 事業構造の変更
　りそなグループは、役職員の総力をあげて、ガバナンス、資産内容、収益構造、業務運営など、経営のあらゆる面を変革していく。
　りそな銀行は、預金保険法第102条第１項の第１号措置の適用を受け、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の第三者割当増資を行うことで、財務基盤を強化する。その後、管理会計上の勘定分離や与信リスク管理の厳格化等を進めることで、不良債権処理を加速し、金融再生法基準による不良債権比率を平成15年３月末の9.98％から平成17年３月末に５％台へ引き下げることを目指す。同時に、地域に根差した金融機関として、中核的事業である国内の中堅・中小企業、個人取引への貸出金を増強するための体制を整備・強化し、中小企業等向け貸出比率を平成15年３月末の76.6％から平成17年３月末に80％以上とすることを目指す。
　また、りそな銀行の上記資本増強後に、りそなホールディングスが完全親会社となり、りそな銀行が完全子会社となる株式交換を実施する。これにより、りそなホールディングスを通じたガバナンス体制の一元化を図るとともに、りそなホールディングスと各傘下銀行本部間の役割分担の見直し・明確化を図ることで、中核的事業の推進体制の効率化を図る。
　これらを通じて、企業価値を最大化し、お客様にとって本当に価値のある新たな金融グループとして生まれ変わることを目指す。

(ロ

) 事業革新
　上記の増資により強化される財務基盤をもとに、以下の施策を実施し、新たな金融サービスの提供を実現する。

　以上の施策により、「役務（金融サービス）提供の著しい効率化」を実現し、平成17年３月期に平成15年３月期との比較において、りそな銀行の「業務粗利益１円当たりの経費」を17％低減させる。