１

．変更認定の概要
　株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行から、平成15年６月23日付で提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、６月27日付で事業再構築計画の認定を行っている。

　今回、りそなグループにおいて、緊密者取引等の見直し、退職給付不足金の前倒し処理、事業再構築引当金の計上、企業再生に向けた将来リスクへの引当強化等、将来負担を削減する財務改革を実施するとともに、高コスト体質の改善に取組むことにより、持続的な黒字経営への体質転換を実現させ、国内の中堅・中小企業や個人顧客向けの業務に経営資源を一層集中し、グループ全体の企業価値の極大化を図るとして、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行から、「認定事業再構築計画の変更認定申請書」が提出されたため、産業活力再生特別措置法第４条第１項の規定に基づき審査した結果、当該変更に係る認定を行った。

２

．事業再構築の実施時期
　開始時期　平成15年６月〜終了時期　平成17年３月

３

．申請者の概要
　　株式会社りそなホールディングス
　　　代　表　者　川田　憲治
　　　本店所在地　大阪市中央区備後町二丁目２番１号
　　株式会社りそな銀行
　　　代　表　者　野村　正朗
　　　本店所在地　大阪市中央区備後町二丁目２番１号

様式第六

変更認定事業再構築計画の内容の公表

１

．認定した年月日　平成15年11月18日

２

３

．変更の趣旨
　預金保険法第102条第１項に定める第１号措置の適用により、りそな銀行は預金保険機構へ第三者割当増資を実施した。これに伴い、責任ある経営体制の確立に向けて、外部からの人材登用等によりグループの経営陣を刷新するとともに、りそなホールディングスとりそな銀行を委員会等設置会社へ移行させ、ガバナンス体制を強化した。
　さらに今回、りそなグループにおいて、緊密者取引等の見直し、退職給付不足金の前倒し処理、事業再構築引当金の計上、企業再生に向けた将来リスクへの引当強化等、将来負担を削減する財務改革を実施する。また併せて、高コスト体質の改善に取組むことにより、持続的な黒字経営への体質転換を実現させ、国内の中堅・中小企業や個人のお客様向けの業務に経営資源を一層集中し、グループ全体の企業価値の極大化を図る。
　尚、上記財務改革に伴い、近畿大阪銀行および奈良銀行の15年９月末の自己資本比率は４%を下回る見込みであるため、両行は株主割当による増資を実施する予定。

４

．変更事項及び追加事項の内容

  I

．事業再構築の目標
(1) 事業再構築に係る事業の目標

(2) 生産性の向上を示す数値目標

  II

．事業再構築の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
　 (イ)事業構造の変更

　 (ロ)事業革新

(2) 関係事業者

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容
　　別表のとおり

  III

．事業再構築に伴う労務に関する事項

別

表
事業再構築の措置の内容

(1) 事業構造変更
　資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上

(2) 事業革新
　産業活力再生特別措置法第２条第２項第２号ハ