「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について

１．  租税特別措置法、租税特別措置法施行規則及び地方税法の改正に伴い、本日、「金融監督にあたっての留意事項について（事務ガイドライン）第三分冊：金融会社関係」（９Ａ資産流動化関係）を別紙のとおり改正し、あわせて、財務局に通知した。

２．  改正内容

• (1)資産流動化（新ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係

  ９Ａ－６柱書及び９Ａ－６－１

• (2)参考様式集

  特定目的会社（新ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係　別紙様式６、７及び８

３．  実施時期

平成17年４月11日