規制緩和推進計画の再改定について

平成９年３月28日
大　　蔵　　省

　規制緩和推進計画（平成７年３月31日閣議決定）については、当省としても金融・証券・保険、通関、流通等幅広く各分野において計画の策定及び改定（平成８年３月29日閣議決定）に積極的に取り組むとともに、その着実な実施に努めてきたところである。また、金融・証券・保険については、日本版ビックバンとも言うべき広範かつ抜本的な金融システム改革を推進しているところである。
　規制緩和推進計画は毎年度末に改定することとされているが、今年度末の同計画の再改定のうち当省関係の概要は次のとおりである。

１　概要

（仮集計）

区　　分

新規に盛
り込んだ
事項

既定計画計上の事項

その他
措置済
事項

合計

未措置

措置済

住宅・土地等

１２

２

０

２

１

１５

情報・通信

０

６

２

４

０

６

流通等

５

１３

２

１１

１

１９

基準・認証・輸入等

３０

５５

３

５２

６

９１

金融・証券・保険

１４６

１７４

１５

１５９

６７

３８７

公害・廃棄物・環境保全

０

３

０

３

０

３

その他

３

３

０

３

２

８

合計

１９６

２５６

２２

２３４

７７

５２９

２　当省関係の主な事項

［税関関係］

　○　輸出入申告時の提出書類の簡素化
　○　少額輸出貨物の簡易通関制度の導入
　○　税関の執務時間外における貨物の出し入れ等の許可制から届出制への移行及び
　　許可手数料の廃止
　○　総合保税地域の許可要件の緩和

［金融・保険関係］

　○　金融機関の店舗設置場所基準等の撤廃
　○　適格退職年金に係る資産運用規制の撤廃
　○　年金投資基金に係る未公開株式の運用解禁
　○　銀行に係る配当性向・増資ルールの撤廃
　○　業態別子会社の業務分野規制の見直し
　○　外国商業銀行の円建て債券発行の解禁
　○　普通銀行本体での劣後債発行の解禁
　○　リース・クレジット会社の社債・ＣＰ発行制限の見直し(９年６月までに結論)
　○　損害保険料率設定の自由化
　○　リスク細分型自動車保険商品の認可

［証券関係］

　○　ディーラーによる仲介活動活性化の観点からの借株制度の導入
　○　未登録・未上場株式の証券会社による投資勧誘等の解禁
　○　証券投資信託による未登録・未上場株式への投資解禁
　○　株式新規公開時の価格決定の際のブックビルディング方式の導入
　○　証券先物・オプション取引にかかる環境整備
　○　株式委託手数料の自由化（９年６月までに結論）
　○　証券総合口座の解禁（９年６月までに結論）
　○　証券投資信託の銀行等の金融機関での販売の解禁（９年６月までに結論）
　○　個別決算重視から連結決算重視への転換（９年中に結論）

［国際金融関係］

　○　外国為替公認銀行制度、指定証券会社制度及び両替商制度の廃止
　○　各種対外取引に関する許可制、届出制について、原則として事後報告制度に移行

［流通関係］

　○　酒類販売免許制の在り方について、中央酒類審議会において検討を進め、報告を得る。

平成８年11月29日　

12月18日　

平成９年１月17日