（別添）                                                                      
                      基本問題部会における検討事項（案）                        
                                                                                
〇  算定会の改革等、自由化措置                                                  
    金融システム改革の一環として、保険料率が多様化された商品の提供を通じて消
  費者利便の向上に資するため、平成１０年７月までに算定会料率の使用義務を廃止
  し、現行の算定会制度を改革することとなっており、その進め方について検討を行
  う必要がある。その際、算定会の独禁法上の取扱いについてもあわせて検討する必
  要がある。                                                                
                                                                            
〇  業態間の参入促進                                                            
    保険会社と他の金融業態間の参入促進については、利用者の立場、競争促進、国
  際性の視点等から、検討を行う必要がある。                                  
    また、人口の高齢化の進展、国民や社会の求めるニーズの多様化等に対応して、
  健康福祉関連業務等、保険業と密接な関連を有する業務への参入についても検討す
  べきではないか。                                                          
                                                                                
〇  持株会社制度の導入                                                          
    仮に持株会社が解禁された場合の保険に関する所要の措置について、独占禁止法
  改正についての動向を見極めつつ検討を行う必要がある。                      
    その際に、相互会社における持株会社制度の活用について、あわせて検討を行う。  
                                                                                
〇  銀行等による保険販売等                                                      
    銀行等による保険販売については、利用者利便の向上、販売チャネルの多様化・
  効率化に資すること等を踏まえ、弊害防止の可能性、銀行等に係る他業禁止等の観
  点から、検討を行う必要がある。                                            
    また、保険会社による投資信託等の金融商品の販売についても、あわせて検討す
  べきではないか。                                                          
                                                                                
〇  トレーディング勘定への時価評価の適用                                        
    平成９年４月より銀行等のトレーディング勘定に時価評価が認められる予定であ
  るが、保険会社についても、保険業法の改正により、公共債ディーリング等が可能
  となり、一部の会社が業務を開始していることを踏まえ、保険会社のトレーディン
  グ勘定への時価評価の適用について検討を行う必要がある。