連結財務諸表原則注解新旧対照表（案）
平成９年２月７日
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｜ 改 訂 案 ｜ 現 行 ｜
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｜連結財務諸表原則注解 ｜連結財務諸表原則注解 ｜
｜ ｜ ｜
｜注解１ 重要性の原則の適用について（第二の一及び三） ｜注解１ 重要性の原則の適用について（第二の一及び三） ｜
｜ 連結財務諸表を作成するに当たっては、企業集団の財政状｜ 連結財務諸表を作成するに当つては、企業集団の財政状態｜
｜ 態及び経営成績に関する利害関係者の判断を誤らせない限 ｜ 及び経営成績に関する利害関係者の判断を誤らせない限り、｜
｜ り、小規模子会社の連結の範囲からの除外、持分法適用の範｜ 小規模子会社の連結の範囲からの除外、持分法適用の範囲か｜
｜ 囲からの除外、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の｜ らの除外、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の仮決｜
｜ 仮決算の手続、連結のための個別財務諸表の修正、子会社の｜ 算の手続、連結のための個別財務諸表の修正、投資勘定の消｜
｜ 資産及び負債の評価、連結調整勘定の処理、未実現損益の消｜ 去差額の処理、未実現損益の消去、連結財務諸表の表示等に｜
｜ 去、連結財務諸表の表示等に関して重要性の原則が適用され｜ 関して重要性の原則が適用される。 ｜
｜ る。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解２ 連結のための個別財務諸表の修正について（第二の二） ｜注解２ （同左） ｜
｜ 親会社及び子会社の財務諸表が、減価償却の過不足、資産｜ ｜
｜ 又は負債の過大又は過少計上等により当該会社の財政状態及｜ ｜
｜ び経営成績を適正に示していない場合には、連結財務諸表作｜ ｜
｜ 成上これを適正に修正して連結決算を行わなければならな ｜ ｜
｜ い。ただし、連結財務諸表に重要な影響を与えないと認めら｜ ｜
｜ れる場合には、修正しないで連結決算を行うことができる。｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解３ 子会社に該当しない会社について（第三の一の２） ｜（新設） ｜
｜ 更生会社、整理会社、破産会社等であって、かつ、有効な支｜ ｜
｜ 配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社 ｜ ｜
｜ は、子会社に該当しないものとする。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解４ 議決権のある株式又は出資の実質的所有について（第三の一｜注解３ 議決権のある株式又は出資の実質的所有について（第三の一｜
｜ の２の(1)） ｜ の２） ｜
｜ 議決権のある株式又は出資の所有の名義が役員等会社以外の｜ 議決権のある株式又は出資の所有の名義が役員等会社以外の｜
｜ 者となっていても、会社が自己の計算で所有している場合に ｜ 者となつていても、会社が自己の計算で所有している場合に ｜
｜ は、当該会社が実質的に所有しているものとする。 ｜ は、当該会社が実質的に所有しているものとする。 ｜
｜ ｜ ｜
｜注解５ 支配している一定の事実について（第三の一の２の(5)） ｜（新設） ｜
｜ 他の会社の意思決定機関を支配している一定の事実が認めら｜ ｜
｜ れる場合とは、例えば、次の場合をいう。 ｜ ｜
｜ (1) 議決権不行使株主の存在により、株主総会において議決権｜ ｜
｜ の過半数を継続的に占めることができると認められる場合 ｜ ｜
｜ (2) 役員、関連会社等の協力株主の存在により、株主総会にお｜ ｜
｜ いて議決権の過半数を継続的に占めることができると認めら｜ ｜
｜ れる場合 ｜ ｜
｜ (3) 取締役会の構成員の過半数を、出資会社の役員又は従業員｜ ｜
｜ である者又はこれらであった者が継続して占めている場合 ｜ ｜
｜ (4) 重要な財務及び営業の方針決定を支配する契約等が存在す｜ ｜
｜ る場合 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解６ 小規模子会社の連結の範囲からの除外について（第三の一の｜注解４ 小規模子会社の連結の範囲からの除外について（第三の一の｜
｜ ４） ｜ ３） ｜
｜ 子会社で、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲か｜ （同左） ｜
｜ ら除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的｜ ｜
｜ な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲｜ ｜
｜ に含めないことができる。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解７ 決算日の差異がある場合の取扱いについて（第三の二の２）｜注解５ （同左） ｜
｜ 決算日の差異が三か月を超えない場合には、子会社の正規｜ ｜
｜ の決算を基礎として連結決算を行うことができる。この場合｜ ｜
｜ においては、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取｜ ｜
｜ 引に係る会計記録の重要な不一致についてのみ、必要な整理｜ ｜
｜ を行う。 ｜ ｜
｜ 子会社と連結会社以外の会社との取引、債権債務等につい｜ ｜
｜ ては、連結決算日までに重要な変動がある場合を除き、その｜ ｜
｜ まま連結決算を行うことができる。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解８ 子会社の資産及び負債の評価について（第四の二の１） ｜（新設） ｜
｜ 部分時価評価法を採用している場合であっても、連結計算の｜ ｜
｜ 結果が著しく相違しない場合には、支配獲得日における時価を｜ ｜
｜ 基準として、子会社の資産及び負債のうち親会社の持分に相当｜ ｜
｜ する部分を一括して評価することができる。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解９ 株式の取得日又は支配獲得日が子会社の決算日以外の日であ｜（新設） ｜
｜ る場合の取扱いについて（第四の二の１及び２） ｜ ｜
｜ 株式の取得日又は支配獲得日が子会社の決算日以外の日であ｜ ｜
｜ る場合には、当該取得日又は支配獲得日の前後いずれか近い決｜ ｜
｜ 算日に株式の取得又は支配獲得が行われたものとみなして連結｜ ｜
｜ を行うことができる。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解10 投資勘定と資本勘定の相殺消去について（第四の三の１） ｜注解６ 投資勘定と資本勘定の相殺消去について（第四の二の１） ｜
｜ １ 部分時価評価法によっている場合には、株式の取得日ごと｜ １ 子会社株式の取得が二回以上にわたつて行われている場合｜
｜ に算定された資本勘定のうち親会社の持分に相当する部分を｜ には株式取得日ごとに、当該日における子会社の資本勘定の｜
｜ 投資勘定と相殺消去し、株式の取得日より後に生じた親会社｜ うち当該株式に係る親会社の持分を算定して、これと当該株｜
｜ の持分に属する子会社の剰余金は、連結剰余金として処理し｜ 式の取得原価とを相殺消去し、株式取得日より後に生じた親｜
｜ なければならない。 ｜ 会社の持分に属する子会社の剰余金は、連結剰余金として処｜
｜ ｜ 理しなければならない。 ｜
｜ ２ 全面時価評価法によっている場合には、支配獲得日におい｜ ２ 初めて連結の対象となつた子会社に係る投資勘定と資本勘｜
｜ て算定された資本勘定のうち親会社の持分に相当する部分を｜ 定との相殺消去については、１の方法による場合と連結計算｜
｜ 投資勘定と相殺消去し、支配獲得日より後に生じた親会社の｜ の結果が著しく相違しないと認められる場合には、当初の株｜
｜ 持分に属する子会社の剰余金は、連結剰余金として処理しな｜ 式取得日後における適当と認められる一定の日を基準とし ｜
｜ ければならない。 ｜ て、また、株式の取得が二回以上にわたつて行われている場｜
｜ ｜ 合には、当該一定の日を基準として一括して行うことができ｜
｜ ｜ る。 ｜
｜（削除） ｜ ３ 株式取得日が子会社の決算日以外の日である場合には、当｜
｜ ｜ 該取得日の前後いずれか近い決算日に株式取得が行われたも｜
｜ ｜ のとみなして連結計算を行うことができる。 ｜
｜（削除） ｜ ４ 親会社が子会社の株式を売却した場合の連結上の売却損益｜
｜ ｜ は、当該株式の取得原価を基準とするのではなく、親会社の｜
｜ ｜ 持分額を基準として計算されることになる。 ｜
｜ ｜ ｜
｜（削除） ｜注解７ 投資勘定の消去差額の処理について（第四の二の２） ｜
｜ ｜ １ 投資勘定の消去差額について原因分析を行つた結果、例え｜
｜ ｜ ば、当該差額が、当該子会社の超過収益力を評価したことを｜
｜ ｜ 原因とするものであることが明らかになつたときは営業権と｜
｜ ｜ して計上し、特定の資産について当該子会社の帳簿価額と異｜
｜ ｜ なる価額によつて評価したことを原因とするものであるとき｜
｜ ｜ は、当該資産科目に加算又は減算する等の方法により処理す｜
｜ ｜ るものとする。 ｜
｜ ｜ ２ 親会社が子会社の株式を売却し、投資勘定と親会社の持分｜
｜ ｜ 額との間の差額が減少した場合には、持分の減少に対応して｜
｜ ｜ １の処理を修正するものとする。 ｜
｜ ｜ ３ 連結調整勘定が借方及び貸方の双方に生ずる場合には、こ｜
｜ ｜ れを相殺して記載することができるものとする。 ｜
｜ ｜ ４ 連結調整勘定が僅少な場合には、当該勘定が生じた期の損｜
｜ ｜ 益として処理することができる。 ｜
｜ ｜ ｜
｜注解11 少数株主持分について（第四の四の１） ｜注解８ 少数株主持分について（第四の三の１） ｜
｜ １ 株式の取得日又は支配獲得日の当該子会社の資本金及び剰｜ １ 株式取得の日の当該子会社の資本金及び剰余金は、当該日｜
｜ 余金は、当該取得日又は支配獲得日において、親会社に属す｜ において、株式の持分比率により親会社に属する分と少数株｜
｜ る部分と少数株主に属する部分とに分け、前者は親会社の投｜ 主に属する分とに分割し、前者は親会社の投資勘定と相殺消｜
｜ 資勘定と相殺消去し、後者は少数株主持分として処理する。｜ 去され、後者は少数株主持分として処理する。 ｜
｜ ２ 株式の取得日後又は支配獲得日後に生じた子会社の剰余金｜ ２ 株式取得の日後に生じた子会社の剰余金は、株式の持分比｜
｜ は、親会社に属する部分と少数株主に属する部分とに分け、｜ 率により親会社に属する分と少数株主に属する分とに分割 ｜
｜ 前者は連結剰余金として、後者は少数株主持分として処理す｜ し、前者は連結剰余金として処理し、後者は少数株主持分と｜
｜ る。 ｜ して処理する。 ｜
｜ ｜ ｜
｜注解12 支配獲得後の子会社株式の追加取得について ｜（新設） ｜
｜ （第四の五の１） ｜ ｜
｜ １ 部分時価評価法によっている場合には、追加取得した親会｜ ｜
｜ 社の持分相当について追加取得日の時価により評価し、取得｜ ｜
｜ 差額から評価差額を控除した残額を連結調整勘定として処理｜ ｜
｜ する。 ｜ ｜
｜ ２ 全面時価評価法によっている場合には、取得差額を連結調｜ ｜
｜ 整勘定として処理する。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解13 支配獲得後の子会社株式の一部売却等について ｜（新設） ｜
｜ （第四の五の２及び３） ｜ ｜
｜ １ 部分時価評価法によっている場合には、売却持分に対応す｜ ｜
｜ る連結調整勘定を子会社株式の売却損益の修正として処理す｜ ｜
｜ るとともに、売却持分に対応する評価差額を少数株主持分と｜ ｜
｜ 相殺する。 ｜ ｜
｜ ２ 子会社の時価発行増資等に伴い生ずる差額の計算について｜ ｜
｜ は、上記に準じて処理する。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解14 債権と債務の相殺消去について（第四の六） ｜注解９ 債権と債務の相殺消去について（第四の四） ｜
｜ １ 相殺消去の対象となる債権又は債務は、確定金銭債権又は｜ １ （同左） ｜
｜ 確定金銭債務以外に、前払費用、未収収益、前受収益及び未｜ ｜
｜ 払費用で連結会社相互間取引に関するものを含むものとす ｜ ｜
｜ る。 ｜ ｜
｜ ２ 連結会社が振出した手形を他の連結会社が銀行割引した場｜ ２ （同左） ｜
｜ 合には、連結貸借対照表上これを借入金に振替えるものとす｜ ｜
｜ る。 ｜ ｜
｜ ３ 貸倒引当金は、連結会社相互間の債権又は債務を相殺消去｜ ３ （同左） ｜
｜ した後の債権を基礎として、連結上これを調整する。 ｜ ｜
｜ ４ 引当金のうち、連結会社を対象として引当てられたことが｜ ４ （同左） ｜
｜ 明らかなものがあるときは、連結上これを調整する。 ｜ ｜
｜ ５ 連結会社が発行した社債で一時所有のものは、相殺消去の｜ ５ （同左） ｜
｜ 対象としないことができる。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解15 一時差異について（第四の七の２） ｜（新設） ｜
｜ 一時差異には、例えば、次のものがある。 ｜ ｜
｜ (1) 収益又は費用の帰属年度の相違により生じる各連結会社の｜ ｜
｜ 課税所得の合計額と連結財務諸表上の税金等調整前当期純利｜ ｜
｜ 益との差額 ｜ ｜
｜ (2) 将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金 ｜ ｜
｜ (3) 子会社の資産及び負債の時価評価を行った結果生じた評価｜ ｜
｜ 差額のうち、課税所得の計算に含まれていないもの ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解16 繰延税金について（第四の七の３） ｜（新設） ｜
｜ １ 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が｜ ｜
｜ 行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものと ｜ ｜
｜ し、繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて｜ ｜
｜ 毎期見直しを行わなければならない。 ｜ ｜
｜ ２ 一時差異のうち重要性が乏しいものについては、繰延税金｜ ｜
｜ 資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解17 持分法について（第四の八の１） ｜注解10 持分法について（第四の五の１） ｜
｜ １ 持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のう｜ １ （同左） ｜
｜ ち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資勘定を｜ ｜
｜ 各期ごとに修正する方法をいう。 ｜ ｜
｜ ２ 持分法の適用に際して使用する被投資会社の財務諸表は、｜ ２ 持分法を適用する場合の手続は、原則として、連結を行う｜
｜ 資産及び負債の評価、税効果会計の適用等、原則として、連｜ 場合と同様の配慮を行つたものでなければならない。その手｜
｜ 結を行う場合と同様の配慮を行うものとする。ただし、重要｜ 続は、おおむね次のとおりである。 ｜
｜ 性が乏しいものについては、これらの処理を行わないことが｜ ｜
｜ できる。 ｜ ｜
｜ ３ 持分法の手続は、次のとおりである。 ｜（新設） ｜
｜ (1) 投資会社の投資日における投資勘定とこれに対応する被｜ ｜
｜ 投資会社の資本勘定との間に差額がある場合には、当該差｜ ｜
｜ 額は投資勘定に含め、連結における連結調整勘定と同様に｜ ｜
｜ 処理する。 ｜ ｜
｜ (2) 投資会社は、当該投資の日以降における被投資会社の利｜ (1) 投資会社は、被投資会社への投資を、当初は取得原価で｜
｜ 益又は損失のうちの投資会社の持分又は負担に見合う額を｜ 記帳し、その後は、当該投資の日以降における被投資会社｜
｜ 認識して、当該投資の貸借対照表計上額を増額又は減額 ｜ の利益又は損失のうちの投資会社の持分に見合う額を認識｜
｜ し、かつ、当該増減額を当期純利益の算定に含める。ま ｜ して、当該投資の貸借対照表計上額を増額又は減額し、か｜
｜ た、連結調整勘定に相当する部分の償却は、当該増減額に｜ つ、当該増減額を当期純利益の算定に含める。 ｜
｜ 含める。 ｜ ｜
｜ (3) 投資の増減額及びその当期純利益への影響額を認識する｜ (2) （同左） ｜
｜ 場合には、連結会社と持分法適用会社との間の取引による｜ ｜
｜ 資産に係る未実現損益を消去するための修正を行う。 ｜ ｜
｜ (4) 被投資会社から配当金を受取った場合には、当該配当金｜ (3) 被投資会社から配当金を受取つた場合には、当該配当金｜
｜ に相当する金額を当該投資の貸借対照表計上額から減額す｜ に相当する金額を当該投資の貸借対照表計上額から減額す｜
｜ る。 ｜ る。 ｜
｜ ４ 持分法の適用に当たっては、投資会社は、被投資会社の最｜ (4) 持分法の適用に当つては、投資会社は、被投資会社の最｜
｜ 近の財務諸表を使用する。ただし、決算期に差異がある場合｜ 近の財務諸表を使用する。ただし、決算期に差異がある場｜
｜ で、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生している｜ 合で、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生して｜
｜ ときには、投資会社に帰属する損益に関し誤解を生ずること｜ いるときには、投資会社に帰属する損益に関し誤解を生ず｜
｜ を避けるために必要な修正又は注記を行う。 ｜ ることを避けるために必要な修正又は注記を行う。 ｜
｜ ｜ ｜
｜（削除） ｜注解11 関連会社に該当しない会社について（第四の五の２） ｜
｜ ｜ 被投資会社が更生会社、整理会社等である場合は、関連会社｜
｜ ｜ には該当しないことになる。 ｜
｜ ｜ ｜
｜注解18 持分法適用の範囲からの除外について（第四の八の１） ｜注解12 持分法適用の範囲からの除外について（第四の五の３） ｜
｜ 持分法の適用による投資勘定の増減額が、連結財務諸表に重｜ （同左） ｜
｜ 要な影響を与えない場合には、持分法を適用しないことができ｜ ｜
｜ る。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解19 関連会社に該当しない会社について（第四の八の２） ｜（新設） ｜
｜ 更生会社、整理会社、破産会社等であって、かつ、当該会社｜ ｜
｜ の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることが｜ ｜
｜ できないと認められる会社は、関連会社に該当しないものとす｜ ｜
｜ る。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解20 重要な影響を与えることができる一定の事実について ｜（新設） ｜
｜ （第四の八の２の(2)） ｜ ｜
｜ 他の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与｜ ｜
｜ えることができる一定の事実が認められる場合とは、例えば、｜ ｜
｜ 他の会社の財務及び営業の方針決定に重要な影響を与える契約｜ ｜
｜ が存在する場合等をいう。 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜注解21 連結貸借対照表の表示方法について（第四の九） ｜注解13 連結貸借対照表の表示方法について（第四の六） ｜
｜ １ 連結貸借対照表の科目の分類は、個別財務諸表における科｜ １ （同左） ｜
｜ 目の分類を基礎としなければならないが、企業集団の財政状｜ ｜
｜ 態について誤解を生ぜしめない限り、集約して表示すること｜ ｜
｜ ができる。 ｜ ｜
｜ 例えば、商品、製品、原材料等は一括してたな卸資産の科｜ ｜
｜ 目で表示する等である。 ｜ ｜
｜ ２ 連結調整勘定は、無形固定資産又は固定負債として表示す｜ ２ 少数株主持分の金額に重要性がないときは、その他の適切｜
｜ るものとする。なお、連結調整勘定が借方及び貸方の双方に｜ な科目に含めて表示することができる。 ｜
｜ 生ずる場合には、これを相殺して記載することができる。 ｜ ｜
｜ ３ 売却目的の自己株式及び子会社が所有する親会社の株式 ｜ ３ 自己株式及び子会社が所有する親会社の株式は、資本の部｜
｜ は、流動資産として表示するものとする。 ｜ から控除する形式で表示するものとする。 ｜
｜ ｜ ｜
｜注解22 会社相互間取引の相殺消去について（第五の二） ｜注解14 会社相互間取引の相殺消去について（第五の二） ｜
｜ 会社相互間取引が連結会社以外の会社を通じて行われている｜ 会社相互間取引が連結会社以外の会社を通じて行われている｜
｜ 場合であっても、その取引が実質的に連結会社間の直接の取引｜ 場合であつても、その取引が実質的に連結会社間の直接の取引｜
｜ であることが明確であるときは、この取引を連結会社間の取引｜ であることが明確であるときは、この取引を連結会社間の取引｜
｜ とみなして処理するものとする。 ｜ とみなして処理するものとする。 ｜
｜ ｜ ｜
｜（削除） ｜注解15 たな卸資産、固定資産等に含まれる未実現損益の消去につい｜
｜ ｜ て（第五の三） ｜
｜ ｜ １ たな卸資産に係る未実現損益の消去は、期末たな卸資産に｜
｜ ｜ 含まれる未実現損益を当該たな卸資産に加減するとともに、｜
｜ ｜ 連結上の売上原価を修正することにより行う。 ｜
｜ ｜ 未実現損益として消去すべき金額は、通常その資産の売買｜
｜ ｜ に係る総損益率に基づいて算定する。 ｜
｜ ｜ ２ 会社相互間の取引に係るたな卸資産を分別することが困難｜
｜ ｜ なときは、合理的な見積りによつてこれを分別することがで｜
｜ ｜ きる。 ｜
｜ ｜ ３ 減価償却資産に含まれる未実現損益の消去を行う場合に ｜
｜ ｜ は、これに係る減価償却費の修正を行わなければならない。｜
｜ ｜ すなわち、当該固定資産の連結会社間売買価額によつて計算｜
｜ ｜ した減価償却費のうち、消去した未実現損益に係る分を控除｜
｜ ｜ した金額をもつて連結決算上の減価償却費とする。ただし、｜
｜ ｜ 毎期この修正計算を行わないで、当該固定資産が除却された｜
｜ ｜ とき又は連結会社以外の会社に売却されたときに、消去した｜
｜ ｜ 未実現損益が実現したものとして取扱うことができる。 ｜
｜ ｜ ４ たな卸資産の時価がその取得原価よりも下落している場合｜
｜ ｜ において、連結会社相互間において当該資産を時価により取｜
｜ ｜ 引することによつて生じた内部損失は、消去しないことがで｜
｜ ｜ きる。 ｜
｜ ｜ ｜
｜注解23 連結損益計算書及び連結剰余金計算書の表示方法について ｜注解16 連結損益計算書及び連結剰余金計算書の表示方法について ｜
｜ （第五の四及び第六の二の２） ｜ （第五の四及び第六の二の２） ｜
｜ １ 連結損益計算書の科目の分類は、個別財務諸表における科｜ １ （同左） ｜
｜ 目の分類を基礎としなければならないが、企業集団の経営成｜ ｜
｜ 績について誤解を生ぜしめない限り、集約して表示すること｜ ｜
｜ ができる。 ｜ ｜
｜ 例えば、売上原価に関しては、たな卸計算方式によらない｜ ｜
｜ で売上原価の科目だけで記載する等である。 ｜ ｜
｜ ２ 主たる営業として製品又は商品の販売と役務の給付とがあ｜ ２ （同左） ｜
｜ る場合には、売上高及び売上原価を製品等の販売に係るもの｜ ｜
｜ と役務の給付に係るものとに区分して記載するものとする。｜ ｜
｜ ３ 連結損益及び剰余金結合計算書を作成する場合には、原則｜ ３ 連結損益及び剰余金結合計算書を作成する場合には、原則｜
｜ として、次の形式で記載するものとする。 ｜ として、次の形式で記載するものとする。 ｜
｜ 当期純利益 ×××｜ 当期純利益 ×××｜
｜ 連結剰余金期首残高 ××× ｜ その他の剰余金期首残高 ××× ｜
｜ 連結剰余金減少高 ｜ その他の剰余金減少高 ｜
｜ 配当金 ××× ｜ 利益準備金繰入額 ××× ｜
｜ 役員賞与金 ××× ｜ 配当金 ××× ｜
｜ 資本金 ××× ××× ×××｜ 役員賞与金 ××× ××× ×××｜
｜ 連結剰余金期末残高 ×××｜ その他の剰余金期末残高 ×××｜
｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜
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