検索平成２３年６月２８日
証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会の事務処理状況の公表について
証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、発足以来毎年、事務処理状況を公表していますが、今回は、その19回目として、平成22年４月１日から同23年３月31日までの期間における事務の処理状況を「証券取引等監視委員会の活動状況」として公表します。
公表内容の主なポイント
第２章： 証券監視委の活動方針
第７期体制（平成２２年１２月発足）の中期的な戦略である活動方針（平成23年１月公表）について、その策定の背景と基本的な考え方を掲載
１．証券監視委の使命
○市場の公正性・透明性の確保
○投資者の保護
２．基本的な考え方
(1) 機動性・戦略性の高い市場監視の実現
(2) 市場規律の強化に向けた働きかけ
(3) 市場のグローバル化への対応
３．重点施策
(1) 包括的かつ機動的な市場監視
(2) 不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応
(3) ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施
(4) 課徴金制度の一層の活用
(5) 検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施
(6) 自主規制機関などとの連携
第３章：市場分析審査
１．一般投資家等からの情報受付
平成２２年度：６，９２７件（内容別内訳）
・個別銘柄に関するもの３，６４０件
・発行体に関するもの５９７件
・金融商品取引業者の営業姿勢等に関するもの１，１４２件
・その他の意見等１，５４８件
２．市場動向分析
- 第三者割当を中心としたファイナンスを巡る最近の動向調査
- 企業等不祥事における第三者調査委員会の設立及び調査報告状況の把握
- 新たな取引形態（高頻度取引（HFT）等）の実態把握
- 株式公開買付け（TOB)に係る実務及びインサイダー取引のリスクに関する実態把握と対応策の提言
・摘発件数の増加を受け、TOB関係者に対して実態把握を実施
・実態把握を踏まえ、各関係者の情報漏えいリスクを特定し、 インサイダー取引未然防止の観点から、その対応策を提言
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３．取引審査
- 平成２２年度：６９１件
（内訳：価格形成に関するもの５４件、内部者取引に関するもの６１３件、その他：２４件）
・不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施
・クロスボーダー取引について、必要に応じ、海外証券規制当局等から情報収集
・自主規制機関との緊密な連携
・東日本大震災後の対応
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第４章：証券検査
１．検査の実施状況
- 証券会社(８２社)、投資助言・代理業者(３５社)、二種(ファンド) 業者(１８社)、ＦＸ業者(１８社)等、多様な業態をカバーし、全体で ２１０社(昨年度２１１社)の登録業者を検査
- 全体の約５割に当たる１０３社に対し、問題点を通知
うち重大な法令違反等が認められた１９社(１８件)について行政処分勧告を実施
- 多種多様な検査対象の特性に応じ、メリハリを効かせ対応
・グローバルに活動する大手証券会社については、リスク管理態勢等を重点的に検証。金商業者検査マニュアルを改正し(平成２３年４月１日公表)、検証項目も整備
・ファンド販売業者、投資助言・代理業者については、集中的に法令遵守状況を検査
・無登録業者等に対する金商法第１９２条(申立て)、第１８７条(調査)の活用に着手
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２．ファンド販売業者、投資助言・代理業者に対する集中的な検査
- ファンド販売業者３５先、投資助言・代理業者７４先の検査結果を取りまとめ、公表（ファンド販売業者平成２２年１０月、投資助言・代理業者平成２３年２月） 出資金の流用、無登録営業等の重大な法令違反が多数発覚
⇒業界に対し法令遵守への取組みを要請、投資者には、問題事例を示し、注意喚起 - 検査結果に基づき、「事業型ファンド」の販売規制の拡充、投資助言・代理業者の登録拒否要件の拡充につき建議。いずれも実現化
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３．無登録業者に対する裁判所への禁止命令等の申立て
- 平成２０年の金商法改正により、監視委に申立て権限を委任。平成２２年の同法改正で申立て違反に対する罰則を強化。
⇒申立制度の実効性強化
- これらの制度整備を受け、無登録で未公開株式等の勧誘を行っていた(株)大経及びその役員について、昭和２３年の制度導入以来初となる申立てを実施（平成２２年１１月１７日）
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第５章：課徴金調査
課徴金調査の結果に基づく勧告状況
内部者取引２０件、相場操縦６件
（内部者取引の件数は平成２１年度に次ぐ。相場操縦の件数は過去最多。）
⇒計２６件の勧告を実施
- 勧告事案例
・公認会計士が職務上知り得た情報を元に内部者取引を行った事案
・アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦事案
- 内部者取引事案の傾向
・昨年度に引き続き、第一次情報受領者による事案の件数が、会社関係者・公開買付者等関係者による事案の件数を上回った
・契約締結者等として内部情報を得た者が情報伝達を行った事案が増加
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第６章：開示検査
１．開示検査の結果に基づく勧告状況
虚偽記載等の開示義務違反に対し、１９件（過去最多）の勧告を実施
- 勧告事案例
・有価証券報告書等の虚偽記載及び当該開示会社役員が所有する同社株券売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る事案（(株)シニアコミュニケーション）
・有価証券報告書等の不提出に対して課徴金納付命令勧告を初めて行った事案（(株)ゼクス）
(注)勧告に至らない場合にも、自発的な訂正を促している
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２．無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て
- 平成２２年の金商法改正による申立制度の実効性強化
- 制度整備を受け、無届けで自社株式等の取得の勧誘を行っていた(株)生物化学研究所について、申立てを実施（平成２２年１１月２６日）
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第７章：犯則事件の調査・告発
１．告発の状況
８件を告発
（内訳：内部者取引４件、相場操縦１件、偽計１件、虚偽有価証券届出書提出１件、 無届募集１件）
２．主な告発事例
- (株)エフオーアイによる新規上場時の粉飾を伴う公募増資
・一般投資家への更なる被害の拡大を最小限にするため、同社株の取引制限（ロックアップ）が解除される前に強制調査に着手
・新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、「有価証券届出書の虚偽記載」に加え「株式の募集のための偽計」（金商法１５８条）を適用した初のケース
- (株) 丸美に係る無届社債券募集
・無届募集を告発した初のケース
- 大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦
・東証の新売買システム「arrowhead」稼動後の相場操縦行為を摘発した初のケース
・インターネット取引の進展に伴う証券犯罪のローカル化に対応
- (株)西友株券の公開買付けに係る内部者取引
・犯則嫌疑者が、(株)西友株券のＴＯＢが行われる旨を同社の社外取締役である配偶者から伝達を受け、内部者取引を行った事例
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第８章：建議
建議を通じたルール整備への貢献
- 事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制についての建議 （平成２２年１０月１９日）
⇒金融庁は建議に基づく措置として、「金融商品取引業者等に関する内閣府令」を改正し、契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加（平成２３年４月１日施行）・ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名等
・分別管理の実施状況及びその確認を行った方法
- 投資助言・代理業者の登録拒否事由についての建議（平成２３年２月８日）
⇒金融庁は、建議に基づく措置として、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出（平成２３年５月２５日公布）
第９章：監視活動の機能強化
１．市場監視体制の充実・強化
- 組織の拡充：定員３８４→３９２人（８人増）
- 民間専門家の増加：弁護士、公認会計士、ＩＴ専門家等１０６→１１１名（５人増）
２．情報収集・分析能力の向上
- 証券総合システムの改修
・大証における新デリバティブ売買システム「J-GATE」への対応
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３．システム・インフラの強化
- デジタルフォレンジック運用体制の強化
・専門機材、ソフトフェア等の整備
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４．市場参加者との対話、情報発信
- 市場参加者に対する講演や意見交換等の実施
- 新たな情報発信ツールとして、証券監視委メールマガジンを発刊
５．関係当局等との連携
- 金融庁、財務局、自主規制機関と定期的な意見交換を実施
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６．海外証券規制当局等との連携
- 情報交換枠組み（多国間MOU）等を活用したクロスボーダー事案への対応
- 海外規制当局（米SEC等）への職員派遣
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- 活動状況のポイント（PDF/260KB）
- 「証券監視委の活動状況」（一覧表）へ (PDF/64KB)
- 「証券取引等監視委員会の活動状況」の本文へ
